大判例

東京地方裁判所 平成５年（ワ）２４５２３号 判決 1998年5月29日

東京都江東区東砂八丁目七番一一号

原告

合資会社竹内技研製作所

右代表者無限責任社員

竹内永一

右訴訟代理人弁護士

秋吉稔弘

右補佐人弁理士

瀧野秀雄

福井県武生市家久町六三号一番地

被告

小野谷機工株式会社

右代表者代表取締役

三村義雄

右訴訟代理人弁護士

安原正之

同

佐藤治隆

同

小林郁夫

右補佐人弁理士

平崎彦治

主文

一 　被告は、別紙第一目録及び第二目録記載のノーパンクタイヤチェンジャーを製造、販売してはならない。

二 　被告は、現に保管中の前項各記載のノーパンクタイヤチェンジャー、その半製品（各ノーパンクタイヤチェンジャーの組立中の製品）及びその組立部品（各ノーパンクタイヤチェンジャーのみに使用する組立部品）を廃棄せよ。

三 　被告は、原告に対し、一五七五万五六八一円及びこれに対する平成一〇年一月一七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

四 　原告のその余の請求を棄却する。

五 　訴訟費用は、これを三分し、その一を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。

六 　この判決は、原告勝訴の部分に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第一 　請求

一 　主文第一項、第二項同旨。

二 　被告は、原告に対し、四三七二万五〇〇〇円及びこれに対する平成一〇年一月一七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

第二 　事案の概要

一 　本件は、原告が、後記二１の実用新案権に基づき、別紙第一目録及び第二目録記載のノーパンクタイヤチェンジャー（以下、別紙第一目録記載のノーパンクタイヤチェンジャーを「イ号装置」といい、第二目録記載のノーパンクタイヤチェンジャーを「ロ号装置」という。）を業として製造販売する被告に対し、イ号装置及びロ号装置の製造販売が右実用新案権を侵害するものとして、イ号装置及びロ号装置の製造販売の差止め並びにイ号装置、ロ号装置、それらの半製品及びそれらの部品の廃棄を求めるとともに、不法行為による損害賠償としての損害金及びこれに対する不法行為の後である平成一〇年一月一七日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

二 　争いのない事実等

１ 　原告は、次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その考案を「本件考案」という。）を有する。

実用新案登録番号　第一九七三七五四号

考案の名称　タイヤの着脱装置

出願年月日　昭和五九年七月六日

出願公告年月日　平成四年九月一日

登録年月日　平成五年七月一四日

２ 　本件考案の実用新案登録出願の願書に添付した明細書の実用新案登録請求の範囲の記載は、本判決添付の実用新案公報（以下「本件公報」という。）の該当欄記載のとおりである。

３ 　本件考案の構成要件を分説すれば、次のとおりである。

(1)　中央の開口を形成し、タイヤとホイールとの着脱に際しての載置基準面となるベース本体と、

(2)　前記ベース本体の載置基準面の下面側に固定されたシリンダと、

(3)　該シリンダからベース本体の前記中央の開口を貫通して上方に伸びるピストンと、

(4)　該ピストンに対して伸縮自在に且つ係止可能に取付けられるセット螺杆とからなる駆動部と、

(5)　ベース本体の載置基準面に配置され、ホイールを支承し、径が長短異径の少なくとも二種類の支持リングと、

(6)　前記セット螺杆の端部に係止され、タイヤを加圧する着脱リングとを備え、

(7)　ベース本体の前記載置基準面側に押圧力を与えてタイヤとホイールとの着脱を行わせることを特徴とする

(8)　タイヤの着脱装置

（以下、本件考案の構成要件は、例えば「構成要件(1)」のように、番号により特定して記載する。）

４ 　被告は、業として、イ号装置及びロ号装置を、本件実用新案権の出願公告日である平成四年九月一日から現在まで製造販売している。

５（一） 　イ号装置の構成を分説すると、次のとおりである（記号、番号は、別紙第一目録に記載のものを指す。）

Ａ　中央に開口を形成し、載置面４を有するベース本体３と、

Ｂ　該ベース本体３内のシリンダ５と、

Ｃ　該シリンダ５からベース本体３の開口及び載置面４の中央を貫通させて設けたピストン１と、

Ｄ　該ピストン１に対し手動により伸縮自在に且つ係止可能に取り付けられるセット螺杆２により構成される駆動部を備える。

Ｅ　円筒リング６は、第４図のように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ記載の形状のものがあり、更にＣ記載形状のものはサイズが異なる大小二種類存在するので、合計五種類ある。

なお円筒リング６は、各種類ともタイヤ着脱の際載置面４上に設置してホイールを支承して使用する場合と、タイヤとプレッシャープレート８の中間に設置して使用する場合の二通りがあるが、更に円筒リング６のうちＣタイプはタイヤの径に合わせて上下リバーシブルに使用できるようになっている。

Ｆ　また圧入リング７には、第５図のようにＥ、Ｆ記載の形状のものがあり、更にＥ、Ｆ記載の形状のものは各々サイズの異なる大小二種類存するので合計四種類あるが、各種類ともタイヤとプレッシャープレート８の中間にのみ設置して使用する。

圧入リング７は、各種とも上部にロックナット９を通過させる通孔１０を設けた構成となっている。

またプレッシャープレート８は、その中央部に開口部１１を設けた構成である。

Ｇ　ベース本体３の載置面４側に押圧力を与えてタイヤとホイールとの着脱を行う。

Ｈ　ノーパンクタイヤチェンジャーである。

（以下、イ号装置の構成は、例えば「構成Ａ」のように、記号により特定して記載する。）

（二） 　ロ号装置の構成を分説すると、次のとおりである（記号、番号は、別紙第二目録に記載のものを指す。）

ａ　中央に開口を形成し、載置面４を有するベース本体３と、

ｂ　該ベース本体３内のシリンダ５と、

ｃ　該シリンダ５からベース本体３の開口及び載置面４の中央を貫通させて設けたピストン１と、

ｄ　該ピストン１に対し油圧により伸縮自在に且つピストン下端の鍔部上側がシリンダ上部の内壁に押し上げられて止まるように取り付けられるセット螺杆２により構成される駆動部を備える。

ｅ　円筒リング６は、第８図のように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ記載の形状のものがあり、更にＣ記載形状のものはサイズが異なる大小二種類存在するので、合計五種類ある。

なお円筒リング６は、各種類ともタイヤ着脱の際載置面４上に設置してホイールを支承して使用する場合と、タイヤとプレッシャープレート８の中間に設置して使用する場合の二通りがあるが、更に円筒リング６のうちＣタイプはタイヤの径に合わせて上下リバーシブルに使用できるようになっている。

ｆ　また圧入リング７には、第９図のようにＥ、Ｆ記載の形状のものがあり、更にＥ、Ｆ記載の形状のものは各々サイズの異なる大小二種類存在するので合計四種類あるが、各種類ともタイヤとプレッシャープレート８の中間にのみ設置して使用する。

圧入リング７は、各種とも上部にロックナット９を通過させる通孔１０を設けた構成となっている。

またプレッシャープレート８は、その中央部に開口部１１を設けた構成である。

ｇ　ベース本体３の載置面４側に押圧力を与えてタイヤとホイールとの着脱を行う。

ｈ　ノーパンクタイヤチェンジャーである。

（以下、ロ号装置の構成は、例えば「構成ａ」のように、記号により特定して記載する。）

６（一） 　構成ＡないしＤ、Ｇ、Ｈは、それぞれ構成要件(1)ないし(4)、(7)、(8)を充足する。

（二） 　構成ａないしｃ、ｇ、ｈは、それぞれ構成要件(1)ないし(3)、(7)、(8)を充足する。

７ 　本件考案の出願経緯は、次のとおりである。

昭和五九年七月六日、実用新案登録出願（乙第二号証の一）、平成二年六月二六日、拒絶理由通知（乙第二号証の二）、同年八月二三日、手続補正書（乙第二号証の三）提出、同日、意見書（乙第二号証の四）提出、平成三年二月二六日、拒絶査定（乙第二号証の五）、同年三月二九日、拒絶査定不服審判請求、同年四月二六日、手続補正書（乙第二号証の六）提出、同日、審判請求理由補充書（乙第三号証）提出、平成四年六月五日、出願公告決定（乙第二号証の七）。

三 　争点

１ 　構成Ｅ、構成ｅの「円筒リング６」は、構成要件(5)の「ベース本体の載置基準面に配置され、ホイールを支承し、径が長短異径の少なくとも二種類の支持リング」に該当し、構成Ｅ、構成ｅは、構成要件(5)を充足するか。

２ 　構成Ｆ、構成ｆの「圧入リング７」は、構成要件(6)の「セット螺杆の端部に係止され、タイヤを加圧する着脱リング」に該当し、構成Ｆ、構成ｆは、構成要件(6)を充足するか。

３ 　構成ｄの「ピストン１に対し油圧により伸縮自在に且つピストン下端の鍔部上側がシリンダ上部の内壁に押し上げられて止まるように取り付けられるセット螺杆２」は、構成要件(4)の「ピストンに対して伸縮自在に且つ係止可能に取付けられるセット螺杆」に該当し、構成ｄは、構成要件(4)を充足するか。

４ 　ロ号装置は、本件考案と均等であるか。

５ 　原告が、被告のイ号装置及びロ号装置の製造販売により被った損害額はいくらか。

四 　争点に関する当事者の主張

１ 　争点１について

（一）　原告の主張

構成Ｅ、構成ｅの円筒リング６は、載置面４上に設置してホイールを支承して使用され、異なるサイズを有するタイヤ及びホイールに適するように合計四種類存在するので、構成要件(5)の「ベース本体の載置基準面に配置され、ホイールを支承し、径が長短異径の少なくとも二種類の支持リング」に該当し、構成Ｅ、構成ｅは、構成要件(5)を充足する。

（二）　被告の主張

構成要件(5)の支持リングは、円筒状の形態でなければならない上、径及び長さが異なる二種類以上のものがなければならず、また、タイヤの取外しを行うときと取付けを行うときとで、少なくとも異なる二種類のものを使用しなければならない。

これに対し、構成Ｅ、構成ｅの円筒リング６である別紙第一目録第４図、第二目録第８図記載の円筒リングのうち、Ａ、Ｄは、側面に開口部を設けているので、円筒状ではないし、Ｃは、円錐形状であり、円筒状ではない。また、円筒リングＣは、上下の径が異なるので、タイヤの取付け時及び取外し時のいずれの場合も使用することができ、円筒リングＣを使用するときは、一個の円筒リングで間に合うことになる。

したがって、構成Ｅ、構成ｅの円筒リング６は、径が長短異径の円筒状のリングが二種類以上存するとはいえないから、構成要件(5)のうち「径が長短異径の少なくとも二種類の支持リング」との部分を充足しない。

２ 　争点２について

（一）　原告の主張

構成Ｆ、構成ｆの圧入リング７は、ロックナット９によってセット螺杆２の端部に係止され、タイヤを加圧するものであるから、構成要件(6)の「セット螺杆の端部に係止され、タイヤを加圧する着脱リング」に該当し、構成Ｆ、構成ｆは、構成要件(6)を充足する。

圧入リング７は、上部にロックナット９を通過させる通孔１０を設けた構成となっているが、通孔１０はロックナット９をセット螺杆２から外すことなしに簡単に装着するためのものである。また、イ号装置及びロ号装置においては、ロックナット９の長尺部分が圧入リングの通孔１０の短尺部分に跨るようにしてねじ止めしても足りるのであるが、ナットを保護するとともにタイヤに対してより均一の圧力を加えるために、プレッシャープレート８を用いている。このように、通孔１０もプレッシャープレート８も本件考案に対する付加的なものであって、圧入リング７が、構成要件(6)の「セット螺杆の端部に係止され、タイヤを加圧する着脱リング」に該当するとの結論を左右するものではない。

（二）　被告の主張

(1)　構成Ｆ、構成ｆの圧入リング７は、上部に通孔１０が設けられており、この通孔１０はロックナット９が通過するような大きさであるため、セット螺杆２は圧入リング７の通孔１０を貫通するのみで、圧入リング７と接することがないから、圧入リング７はセット螺杆に係止しておらず、構成Ｆ、構成ｆは、構成要件(6)のうち「セット螺杆の端部に係止され」との部分を充足しない。

(2)　構成Ｆ、構成ｆの圧入リング７は、同圧入リングの通孔にセット螺杆を貫通させたのみではタイヤを加圧することはできず、同圧入リングの上にプレッシャープレート８を載せ、更にロックナット９をねじ止めしてからでないとタイヤを加圧することができない。したがって、加圧は、圧入リングではなく、ロックナットが行っているといえるから、圧入リング７は、タイヤを加圧するものではなく、構成Ｆ、構成ｆは、構成要件(6)のうち「タイヤを加圧する」との部分も充足しない。

３ 　争点３について

（一）　原告の主張

構成要件(4)は、「ピストンに対して伸縮自在に且つ係止可能に取り付けられるセット螺杆」というものであり、伸縮自在にし又は係止可能にする手段方法は明記されていないこと、「係止」とは、「かかわり合って止めること」という状態を言い表していることからすると、係止手段は、本件公報に実施例として記載された機械的係止手段に限られるものではなく、セット螺杆がピストンとの関係において伸縮自在に且つ係止可能であるように取り付けられていれば、構成要件(4)を充足するものと解すべきである。

ロ号装置の構成ｄのようにセット螺杆２の鍔部上側が油圧によりピストン１の内壁に押し上げられて止まるような場合も、まさにセット螺杆とピストンとがかかわり合って止まることに変わりがないから、構成要件(4)は、ロ号装置のような油圧による係止手段を包含するものである。

したがって、構成ｄは、構成要件(4)を充足する。

（二）　被告の主張

(1)　本件公報には、「また該ピストン５内に挿入された前記セット螺杆６は、シリンダ４の駆動によりピストン５が加圧されたり、減圧されるとピストン５と一体に昇降自在になるが、手動操作によりピストン５に対して単独に伸縮自在となり、上昇させた場合に、例えば水平方向に９０度回転させることにより、周側面に設けたスピイル６ａがピストン５の上面に係合することにより、セット螺杆６の落下は防止される。」（本件公報第五欄八行ないし一六行）という記載や「さらにピストン５に対してセット螺杆６を上昇させてから９０度回転させることにより、セット螺杆６の周側面に設けたスピイル６ａの下面をピストン５の上面に係止させて、セット螺杆６が上昇状態のまま、降下しないようにしておくと」（本件公報第五欄三六行ないし四一行）という記載がある。

また、本件公報には、「この場合、略円筒状に形成されるベース本体３の上には略中心にシリンダ４のピストン５と、その内部にはセット螺杆６が手動操作によって昇降可能に位置するだけであり、またベース本体３の周囲には軸組としての柱等の障害物が存在せずに広い作業スペースを確保できるから、周囲に如何なる方向から作業しても迅速且つ確実にタイヤ１の着脱が行なえる」（本件公報第六欄三六行ないし四三行）と記載されており、その内容は、本件考案が解決しようとする課題（本件公報第三欄一行ないし九行）及び本件考案の作用効果ともなっているほか、「手動操作で単独に該ピストン５に対して伸縮自在にピストン５の内部に挿入され且つピストン５に係合可能な係止手段としてのスピイル６ａ」（本件公報第四欄一一行ないし一四行）という記載もある。

これらの本件公報の記載からすると、本件考案の「係止可能に取付けられたセット螺杆」は、油圧を駆動源とするピストンとは異なり、手動によって動くもので、セット螺杆を上昇させたままの状態でセット螺杆から手を離すとセット螺杆は落下してしまうので、セット螺杆の側面長さ方向に沿って係止部であるスピイルを設け、上昇させたセット螺杆を真横に九〇度回転させて、セット螺杆の側面長さ方向に設けたスピイルの下面を、ピストンの上面に係合させるような構造を有するものを意味している。

(2)　実用新案登録願において、実用新案登録請求の範囲には、「該シリンダのピストン部分」という文言があったが、セット螺杆は記載されておらず、実施例においては、「また該ピストン５内に挿入された前記セット螺杆６は、ピストン５が加圧されたり、減圧されるとピストン５と一体に昇降自在になるが、手動操作によりピストン５に対して単独に昇降自在となり、上昇させた場合に、例えば９０度回転させることにより周側面に設けたスピイル６ａがシリンダ５の上面に係合することにより、落下は防止される」（乙第二号証の一、四頁七行ないし一四行）と記載されていた。右記載から明らかなように、セット螺杆は、ピストンが加圧されたり減圧されたりすると、ピストンと一緒に昇降するが、この動きとは別に、ピストンに対して手動により単独に昇降自在に動かすことができるため、このセット螺杆の落下防止のための係止手段として、セット螺杆の周側面にスピイルを設けている。

平成二年八月二三日受付の手続補正書（乙第二号証の三）の実用新案登録請求の範囲には、「該シリンダの作動により移動し、ベース本体の略中心を貫通して上方に伸びるピストン部分と」と記載されている。この記載から明らかなように、シリンダの油圧により動くのはピストンのみであり、セット螺杆は手動操作で単独に昇降自在に動くものである。

原告は、平成三年四月二六日受付の手続補正書（乙第二号証の六）において、平成二年八月二三日受付の手続補正書で補正した実用新案登録請求の範囲の「ベース本体の略中心を貫通して上方に伸びるピストン部分と」という部分を、「該シリンダからベース本体の前記中央の開口を貫通して上方に伸びるピストンと、該ピストンに対して伸縮自在に且つ係止可能に取付けられるセット螺杆とからなる駆動部と」と補正したが、右にいうセット螺杆は、当然、ピストンに対して手動で動かすことが技術思想として前提となっているものである。

以上のような出願の経緯からしても、本件考案の「係止可能に取付けられたセット螺杆」は、右(1)のように解すべきである。

(3)　構成ｄのセット螺杆は、手動で伸縮自在に上下することはなく、油圧のみにより上下され、セット螺杆を油圧によって上昇又は下降させて停止するためには、所望の位置で油圧作動を停止させるだけでよく、セット螺杆の周側面にスピイルのような係止手段を設ける必要がないから、構成ｄは、構成要件(4)の「該ピストンに対して伸縮自在に且つ係止可能に取り付けられるセット螺杆」という構成を充足していない。

(4)　係止とは、二つの部材が互いにかかわり合うことにより、一方の部材を他方の部材に止めることである。本件公報においても、着脱リングがセット螺杆の端部に止まる相互の関係（実施例ではナットの螺合による係止）及びセット螺杆がピストンに止まる相互の関係（実施例ではセット螺杆に設けたスピイルによるピストンの上面への係止）をいずれも係止と表現している。すなわち、二つの部材の存在を前提として、一方の部材であるセット螺杆の端部又はピストンが、係止される部材である着脱リング又はセット螺杆を支持している関係が係止である。本件考案以外の実用新案においても、係止とは、このような意味で用いられている。したがって、本件考案の係止は、いずれも、「着脱リングとセット螺杆の端部」又は「ピストンとセット螺杆」というように二つの部材による機械的なかかわり合いを指す公知の技術である。

これに対し、油圧によれば、本件公報にも記載されているように、シリンダの内室を加圧又は減圧することによりピストンを上下することができるし、また、加圧又は減圧を中止することによりピストンを任意の位置で停止することができる。このように、油圧は、二つの部材が互いにかかわり合う関係にはないため、油圧によるピストンの停止について係止という表現はしない。本件公報においても、ピストンについては、上昇又は下降という表現を用いているが、係止という表現は用いていない。また、原告出願に係る実用新案公報（実公昭六三－四九三六一、乙第七号証）は、横棒と突起部との関係を係止と表現しているが、加圧シリンダーとピストン柱との関係は上昇又は下降と表現しており、係止という表現はしていない。一般的にも、油圧においてシリンダを任意の位置に止めることは、係止ではなく停止という表現を用いている。

このように、油圧については、係止という表現を用いることはないのであり、油圧のみによって上下する構成ｄのセット螺杆が、係止することはない。

(5)　ロ号装置においても、セット螺杆２の下部に設けた抜け防止係合鍔（本件考案の６ｃに該当する。）が、ピストン１の上面に対向する下面に係合しているが、これは、セット螺杆がピストンから抜け出してしまうのを防止するための構成であり、通常のピストンにおけるシリンダーとピストンロッドとの関係であるから、この係合は、本件考案にいう「係止」には該当しない。

仮に、セット螺杆の抜け防止用係合鍔がピストン下面に当たることを係止と称しているとすれば、本件考案において、セット螺杆の落下防止のためにスピイル６ａがピストン上面に当たることは、クレームに何ら記載されていないことになってしまう。これでは、セット螺杆が落下するか又はタイヤをセットする間、常にセット螺杆が落ちないように手で持ち上げていなければならないことになり、タイヤ着脱の準備作業（セッテイング）は、実際上不可能である。

４ 　争点４について

（一）　原告の主張

(1)　従来用いられてきたノーパンクタイヤの着脱装置は、大型の据え付け式のものが多く、可搬式のものも操作性と出力に劣るものであったので、本件考案は、これらを解決すべき技術的課題とし、セット螺杆をピストンに対し伸縮自在とし、全体を小型に構成することにより搬送を容易にし、合わせて圧力源としてのシリンダを、タイヤとホイールとの着脱に際しての載置面となるベース本体の下面に固定することによって、タイヤ、ホイールと駆動部との位置決めを容易とし、小型の割りに高出力を発揮するようにしてタイヤの着脱の作業効率の向上を図ったものである。

イ号装置及びロ号装置の技術的課題、技術的思想は、右に述べた本件考案の技術的課題、技術的思想と変わるところはない。

(2)　本件考案の伸縮部材（駆動部）は、本件公報第１図ないし第３図に示すように、シリンダ４、シリンダ４に装着されたピストン５、ピストン５に伸縮自在に且つ係止可能に取り付けられたセット螺杆６とからなる。ところで、本件考案の伸縮部材（駆動部）のように上下運動するものに油圧を用いることは、本件考案出願前に刊行された文献にも記載されているように、容易に思いつくところである。また、比較的長いストロークを必要としたり、シリンダの収縮時の長さを短くしたいときに、多段シリンダ（「テレスコピックシリンダ」ともいう。）を用いることも、本件考案出願前に刊行された文献に記載されている。そこで、本件考案において、ピストン５の筒状部に一本の油道を設けてピストン５にシリンダ４の役目をさせるように改造し、シリンダ４、セット螺杆６はそのままで、本件考案を、その目的を同一にする多段シリンダを用いたものに置換することは、機械の知識を有する者ならば極めて容易になし得る。

(3)　したがって、ロ号装置は、解決すべき技術的課題及びその基礎となる技術的思想において本件考案と変わるところがなく、ロ号装置は、本件考案の奏する中核的作用効果を奏するものである上、セット螺杆を油圧駆動に置換することは可能であり且つ容易であると認められるから、ロ号装置は、本件考案と均等である。

（二）　被告の主張

(1)　本件考案のセット螺杆を持ち上げた位置で止めるには、別途係止手段が必要であり、本件考案は、セット螺杆をピストンに係止する手段としてスピイルを採用しているものである。これに対し、ロ号装置のセット螺杆は、ピストンをシリンダとして活用しているため、ピストン内の油量の調節によりセット螺杆は昇降し、油圧により任意の位置で停止するので、特別に係止するため係止手段が不要である。

本件考案の手動式のセット螺杆は、重さが約一五キログラムあるため、手動で反復して昇降させるには、それなりの力を要する上、本件考案の場合、支持リング、着脱リング、ホイール等をセットする前にセット螺杆を上昇させておく必要があるので、重い各リング、ホイール等を高く持ち上げる作業が不可欠である。これに対し、ロ号装置のセット螺杆は、油圧式であるから、セット螺杆を昇降させる力は不要であり、また、支持リング、着脱リング、ホイール等をセットした後にセット螺杆を上昇させることができるので、重量のある支持リング、着脱リング、ホイール等を高く持ち上げることが不要である。以上のとおり、セット螺杆の操作性及び作業性が異なるので、本件考案とロ号装置は、その作用及び効果を異にすることが明らかである。

このように、手動のセット螺杆を油圧のセット螺杆にすることは、構成が異なるほか、その作用及び効果にも差異があるため、置換可能性があるとはいえない。

(2)　置換可能性があり、且つ置換容易性があるとしても、置換した技術が、本件考案の出願当時公知であったときには均等を主張することができないところ、油圧に関する技術は、本件考案の出願当時公知であったから、ロ号装置について均等を主張することはできない。

(3)　したがって、ロ号装置は、本件考案と均等であるということはできない。

５ 　争点５について

（一）　原告の主張

(1)　被告は、本件実用新案権の出願公告日である平成四年九月一日から平成八年一〇月二三日までの間に、イ号装置六台、ロ号装置三六台の合計四二台を製造販売し、更に、その後、平成九年一二月三一日までにロ号装置一一台を製造販売したから、平成四年九月一日から平成九年一二月三一日までの製造販売台数は、イ号装置六台及びロ号装置四七台の合計五三台である。

イ号装置及びロ号装置の価格は、いずれも一台一六五万円であるから、平成四年九月一日から平成九年一二月三一日までのイ号装置及びロ号装置の売上額の合計は、一六五万円に五三台を乗じた八七四五万円である。

(2)　イ号装置及びロ号装置の販売価格に対する純利益の割合は五〇パーセントである。

(3)　したがって、イ号装置及びロ号装置の販売による純利益は、右八七四五万円の五〇パーセントに当たる四三七二万五〇〇〇円であるところ、これが、イ号装置及びロ号装置の製造販売によって原告が被った損害であると推定される。

（二）　被告の主張

(1)　平成四年九月一日から平成九年一二月三一日までのイ号装置及びロ号装置の製造販売台数は、イ号装置五台、ロ号装置四八台の合計五三台である。

(2)　イ号装置及びロ号装置の平均価格は、一四五万四八〇〇万円であり、これから製造原価一〇四万四四七一円、据付費用五万円及びクレーン装置の利益分一一万八四二七円を差し引いた残額二四万一九〇二円が、販売管理費、販売促進費、運送費用等を別にしたイ号装置及びロ号装置の一台当たりの利益の額である。

第三 　当裁判所の判断

一 　争点１について

１ 　構成要件(5)の「ベース本体の載置基準面に配置され、ホイールを支承し、径が長短異径の少なくとも二種類の支持リング」のうち、「径が長短異径」は、その文言や本件公報第四欄二六行ないし三〇行に「この支持リング２は、タイヤ１の大小に応じてホイール８の径に合わせて径が長径なもの及び短径なものといった具合に異径なものを複数個、用意するのが便利である。」と記載されていることからすると、直径が長いものと短いものを意味すると解される。

したがって、右「支持リング」は、ベース本体の載置基準面に配置されてホイールを支承するもので、直径が異なる二種類以上のものがなければならないということができる。しかし、実用新案登録請求の範囲には、支持リングが円筒形状であるとか、二種類以上の支持リングの長さが異ならなければならないといった限定はなく、また、そのように限定して解さなければならない理由も認められないので、右「支持リング」を右のように限定して解することはできない。さらに、被告は、タイヤの取外しを行うときと取付けを行うときとで、少なくとも異なる二種類の支持リングを使用することを要すると主張するが、そのように解さなければならない根拠もない。

２ 　構成Ｅ、構成ｅの円筒リング６（別紙第一目録第４図、第二目録第８図記載の各リング）は、載置面４上に設置してホイールを支承して使用されるものであるので、これらはすべて、右「支持リング」に該当する。

これらのリングのうち、リングＡ、リングＤの側面に開口部が設けられていること、リングＣが円錐形状であること、リングＣを使用すると、タイヤの取外しを行うときと取付けを行うときとで一個のリングで間に合うことがあることは、いずれもこれらのリングが右「支持リング」に該当するとの結論を左右するものではない。

そして、右円筒リング６は、イ号装置、ロ号装置のそれぞれについて直径が異なる二種類以上のものが存在する。

３ 　したがって、構成Ｅ、構成ｅは、構成要件(5)を充足する。

二 　争点２について

１ 　構成要件(6)の「セット螺杆の端部に係止され、タイヤを加圧する着脱リング」の「係止」はかかわり合って止めることを意味すると解される。そして、着脱リングとセット螺杆がどのような関係にあるかを、本件公報の考案の詳細な説明の項に記載された実施例についてみると、「セット螺杆に着脱リングを取付けた後に」（本件公報第三欄三三行ないし三四行）、「該セット螺杆に装着した着脱リングにてタイヤを押圧し」（本件公報第三欄三七行ないし三九行）、「着脱リング７をタイヤ１の上からセット螺杆６に取付ける」（本件公報第五欄三〇行ないし三一行）、「着脱リング７をセット螺杆６に取付ける」（本件公報第五欄三二行）、「支持リング２、ホイール８、タイヤ１の最上部に位置する着脱リング７をセット螺杆６に取付ける」（本件公報第五欄四一行ないし四三行）、「１２は前記セット螺杆６の雌ネジ部６ｂに取付けられるナットであり、前記着脱リング７を前記セット螺杆６に取付けた場合に、着脱リング７の抜け出しを防止するようになっている。」（本件公報第五欄一七行ないし二〇行）と記載されている。これらの記載からすると、右「係止」には、着脱リング７に、セット螺杆６は通過させるがナットは通過させない程度の通孔が設けられており、その着脱リングをセット螺杆に嵌入し、セット螺杆とは別の部材であるナットによって着脱リングの抜出しを防止する構成のものが含まれることは明らかである。

ところで、前記第二の二５の事実に、甲第一一号証、検乙第一、第二号証及び弁論の全趣旨を総合すると、構成Ｆ、構成ｆの圧入リング７の上部には、通孔１０が設けられており、通孔１０は、セット螺杆２とともにロックナット９を通過させる大きさであり、圧入リング７は、プレッシャープレート８を介してセット螺杆２の先端のねじ部に取り付けられるロックナット９によって、抜出しが防止される構成となっていることが認められる。このように、圧入リング７は、セット螺杆２に嵌入されて、ロックナット９によって圧入リングの抜出しが防止されるような構成になっているのであり、プレッシヤープレート８を用いているが、これは、弁論の全趣旨によると、ナットを保護するとともにタイヤに対してより均一の圧力を加えるためのものであると認められ、付加的な構成にすぎないということができるから、圧入リング７は、「セット螺杆の端部に係止され」ていると認められる。

２ 　また、イ号装置及びロ号装置は、ロックナット９とプレッシャープレート８によって、圧入リングのセット螺杆からの抜け出しが防止されることにより、ピストン及びセット螺杆を下方に動かそうとする油圧の力が圧入リング７に伝えられ、圧入リング７がタイヤを加圧するものであるから、圧入リング７は、構成要件(6)のうち「タイヤを加圧する」との部分をも充たすというべきである。

３ 　したがって、構成Ｆ、構成ｆは、構成要件(6)を充足する。

三 　争点３について

１ 　構成要件(4)の「該ピストンに対して伸縮自在に且つ係止可能に取付けられるセット螺杆」のうち、「係止」はかかわり合って止めることを意味すると解される。

２ 　そして、本件公報には、ピストン５とセット螺杆６との関係について、「上方に伸びるピストン５と、更に手動操作で単独に該ピストン５に対して伸縮自在にピストン５の内部に挿入され且つピストン５に係合可能な係止手段としてのスピイル６ａを周側面に設けたセット螺杆６」（本件公報第四欄一〇行ないし一四行）、「また該ピストン５内に挿入された前記セット螺杆６は、シリンダ４の駆動によりピストン５が加圧されたり、減圧されるとピストン５と一体に昇降自在になるが、手動操作によりピストン５に対して単独に伸縮自在となり、上昇させた場合に、例えば水平方向に９０度回転させることにより、周側面に設けたスピイル６ａがピストン５の上面に係合することにより、セット螺杆６の落下は防止される」（本件公報第五欄八行ないし一六行）、「さらにピストン５に対してセット螺杆６を上昇させてから９０度回転させることにより、セット螺杆６の周側面に設けたスピイル６ａの下面をピストン５の上面に係止させて、セット螺杆６が上昇状態のまま降下しないようにしておくと」（本件公報第五欄三六行ないし四一行）という記載がある。

右記載によると、右「係止」には、重力によってセット螺杆６が降下しようとしても、セット螺杆６の周側面に設けたスピイル６ａの下面とピストン５の上面が係合することにより、セット螺杆６が上昇状態を維持するという状態が含まれることは明らかである。

３ 　しかし、右の本件公報の記載は、いずれも実施例に関するものであって、実用新案登録請求の範囲には、例えば、「セット螺杆が、ピストンの上面に係止される」というような、右２の場合に限定される旨の記載はない。

その上、本件公報には、係合鍔６ｃに関する記載として、「６ｃはセット螺杆６の下面に突設された抜け防止用の係合鍔である。」（本件公報第五欄二〇行ないし二二行）という記載がある。この記載は、セット螺杆６の下面に係合鍔６ｃが突設されており、それがピストン５上部の内壁に係合することにより、セット螺杆６がピストン５から抜けることが防止されるというものであるが、この場合、セット螺杆６は、ピストン５にかかわり合って止まっているということができる。

したがって、構成要件(4)の「係止」には、右２で述べたようなピストンの上面に係合するもののみならず、セット螺杆がピストン上部の内壁に係合する右のようなものも含まれるというべきである。

４ 　なお、本件公報には、「この場合、略円筒状に形成されるベース本体３の上には略中心にシリンダ４のピストン５と、その内部にはセット螺杆６が手動操作によって昇降可能に位置するだけであり、またベース本体３の周囲には軸組としての柱等の障害物が存在せずに広い作業スペースを確保できるから、周囲に如何なる方向から作業しても迅速且つ確実にタイヤ１の着脱が行なえる」（本件公報第六欄三六行ないし四三行）と記載されているが、この記載は、実施例についての記載である。本件考案が解決しようとする課題や本件考案の作用効果の部分に、構成要件(4)の「係止」について、右２で述べたようなピストンの上面に機械的に係合するものに限られる旨の記載はない。

また、被告は、本件考案の出願の経緯を述べて、構成要件(4)の「係止」を、右２で述べたようなピストンの上面に機械的に係合するものに限定して解釈すべきであると主張する。しかし、実施例に関する考案の詳細な説明の記載を除いては、本件考案の出願の経緯の中に「係止」という文言を右被告主張のように限定して解釈すべき根拠はなく、本件考案の出願の経緯から、「係止」という文言を右被告主張のように限定して解することはできない。

５（一） 　前記第二の二５の事実に、甲第三号証、第四号証、第一一号証、乙第一九号証、検乙第一号証、第二号証及び弁論の全趣旨を総合すると、ロ号装置について、次の事実が認められる。

(1)　ロ号装置において、タイヤの着脱は、ピストンの作動又はセット螺杆の伸縮によって行うことができる。

ロ号装置は、一〇〇トンの出力をもち、八ないし二〇インチのノーパンクタイヤの着脱を行うことができるものであるところ、セット螺杆を伸縮させることによって得られる出力は、約四トンにすぎないので、セット螺杆を伸縮させることにより着脱することのできるタイヤの種類は、ごく限られており、多くの場合は、ピストンの作動によってタイヤの着脱を行う必要がある。

(2)　ピストンの作動によってタイヤの着脱を行う場合、次のようにして行う。

別紙第二目録の第１図のＡ矢印方向の油圧がピストン１に送り込まれると、セット螺杆２がピストン１の中を上昇し、同目録第２図のようになる。更にＡ矢印方向の油圧が送り込まれると、セット螺杆２の下端の鍔部上端がピストン１の上部の内壁と係合してピストン１を上昇させ同目録第３図のようになる。このピストンの上昇（伸長）状態は、タイヤのサイズに適応した適宜の上昇（伸長）状態で油圧の送り込みを停止すると、止まる。

しかる後に、ベース本体の載置基準面４に円筒リング６を置いて、その上にタイヤを置き、タイヤの上に圧入リング７とプレッシャープレート８を置いてロックナット９をねじ締めする。

次いで、タイヤを着脱した後、すべての治具やタイヤを載置基準面４から取り去り、同目録第４図のＢ矢印方向の油圧がシリンダ５内に送り込まれると、ピストン１は下降を開始し、同目録第５図の状態となり、続いてＢ矢印方向の油圧が送り込まれると、セット螺杆２がピストン１の中を下降して、同目録第６図のように原位置に復帰する。

（二） 　右（一）認定の事実によると、ロ号装置においては、多くの場合、ピストンの作動によってタイヤの着脱が行われ、その際には、セット螺杆は、ピストン内を限界まで上昇し、セット螺杆の下端の鍔部上側が油圧によってピストン上部の内壁に押し上げられて止まり、その状態で、タイヤの着脱が行われ、それが終わると、油圧が送り込まれてピストンが下降するが、ピストンが下降を始めてもセット螺杆の状態は維持され、ピストンが最も下がった位置に至って初めてセット螺杆が下降を始めるものと認められる。

そして、このようにセット螺杆の下端の鍔部上側が油圧によってピストン上部の内壁に押しつけられて止まっている状態は、構成要件(4)の「係止」に当たるということができる。

６ 　なお、油圧の制御によってピストンをシリンダの中間の任意の位置で止める場合、ピストンは油圧の力により落下しないように支えられており、他の部材とかかわり合って止められているとはいいにくいので、係止と表現せず、停止と表現するのが適切であるともいえる。しかし、ピストンがシリンダの両端のストロークエンドで止められているときには、停止ということもできるが、ピストンとシリンダが機械的なかかわり合いをもっているのであるから、係止ということもできるのであり、停止ということができるとの一事をもって、これを係止ということができないことの根拠とすることはできない。

７ 　ロ号装置のセット螺杆２は、ピストン１に対して伸縮自在であり、且つ、右認定のとおり、ピストン１に対して係止可能であるから、構成ｄは、構成要件(4)を充足するものと認められる。

四 　以上によれば、争点４について判断するまでもなく、イ号装置及びロ号装置は、いずれも、本件考案の構成要件のすべてを充足し、本件考案の技術的範囲に属するものと認められ、被告によるイ号装置及びロ号装置の製造販売は、原告の本件実用新案権を侵害するものと認められる。

五 　争点５について

１ 　乙第一五号証の一ないし四、第一六号証の一ないし三、第一七号証、第一八号証、第一九号証、第二七号証によると、被告は、本件実用新案権の出願公告日である平成四年九月一日から平成九年一二月三一日までの間に、イ号装置五台及びロ号装置四八台の合計五三台を製造販売したことが認められ、甲第二二号証、第二三号証及び原告代表者尋問の結果のうち、右認定に反する部分は、採用することができない。

２ 　乙第一九号証及び第二〇号証によると、イ号装置及びロ号装置一台の平均価格が一四六万四九九八円であること、製造原価が一〇四万四四七一円であること、据付設置費用が五万円であることが認められる。そこで、イ号装置又はロ号装置一台の製造販売により被告の得る利益は、平均価格一四六万四九九八円から製造原価一〇四万四四七一円及び据付設置費用五万円を差し引いた残額の三七万〇五二七円以下と認められ、甲第二二号証及び原告代表者尋問の結果のうち、右認定に反する部分は、採用することができない。

被告は、イ号装置又はロ号装置一台の製造販売により被告の得る利益の算出に当たっては、平均価格から製造原価及び据付設置費用の他にクレーン装置の利益分を差し引くことが必要である旨を主張する。しかし、甲第三号証、第四号証、第一一号証、乙第一八号証及び弁論の全趣旨によると、クレーン装置は、イ号装置又はロ号装置による作業に多くの場合必要であるため、イ号装置又はロ号装置と一体として販売されていることが認められるから、クレーン装置もイ号装置又はロ号装置の構成部分として扱われるべきであり、利益の算出に当たっては、クレーン装置の利益分を差し引くべきではない。

３ 　甲第二二号証、原告代表者尋問の結果及び弁論の全趣旨によると、被告は、イ号装置及びロ号装置の製造販売に当たって、右の費用のほかに、営業費等の費用を要するものと認められ、その額は、右の各証拠により、一台につき、販売価格の五パーセントに当たる七万三二五〇円と認める。

４ 　したがって、被告がイ号装置及びロ号装置の製造販売によって得た一台当たりの利益の額は、三七万〇五二七円から七万三二五〇円を差し引いた二九万七二七七円となる。

５ 　以上によれば、被告がイ号装置及びロ号装置の製造販売により得た利益の額は、一台あたりの利益二九万七二七七円に五三台を乗じた一五七五万五六八一円であると認められ、右利益の額をもって、原告の損害額と推定する。

六 　結論

よって、原告の本訴請求は、主文掲記の限度で理由がある。

（裁判長裁判官　森義之　裁判官　榎戸道也　裁判官　中平健）

<19>日本国特許庁（ＪＰ）　<11>実用新案出願公告

<12>実用新案公報（Ｙ２）　平４－３６９６１

<51>Int.Cl.5B 60 C 25/132　識別記号　庁内整理番号　6929－3D　<24><44>公告　平成４年(1992)９月１日

<54>考案の名称　タイヤの着脱装置

審判　平３－6421　<21>実願　昭59－101327　<55>公開　昭61－16903

<22>出願　昭59(1984)７月６日　<43>昭61(1986)１月31日

<72>考案者　竹内永一　東京都江東区東砂８丁目７番11号　合資会社竹内製作所内

<72>考案者　竹内正三　東京都江東区東砂８丁目７番11号　合資会社竹内製作所内

<71>出願人　合資会社　竹内製作所　東京都江東区東砂８丁目７番11号

<74>代理人　弁理士　滝野秀雄

審判の合議体　審判長　五十畑　勉男　審判官　柴田　由郎　審判官　岡田　万里

<56>参考文献　実開　昭56－148905（ＪＰ、Ｕ）実公　昭45－28402（ＪＰ、Ｙ１）

<57>実用新案登録請求の範囲

中央の開口を形成し、タイヤとホイールとの着脱に際しての載置基準面となるベース本体と、前記ベース本体の載置基準面の下面側に固定されたシリンダと、該シリンダからベース本体の前記中央の開口を貫通して上方に伸びるピストンと、該ピストンに対して伸縮自在に且つ係止可能に取付けられるセツト螺杆とからなる駆動部と、ベース本体の載置基準面に配置され、ホイールを支承し、径が長短異径の少なくとも二種類の支持リングと、前記セツト螺杆の端部に係止され、タイヤを加圧する着脱リングとを備え、ベース本体の前記載置基準面側に押圧力を与えてタイヤとホイールとの着脱を行わせることを特徴とするタイヤの着脱装置．

考案の詳細な説明

〔産業上の利用分野〕

本考案は、特に大型パス、トラツク等の空気入りのタイヤ、又はムクタイヤ（全体が合成ゴムで成型されたもの）をホイールに着脱するタイヤの着脱装置に関する．

〔従来の技術〕

従来、この種の空気入りタイヤを対象としたタイヤの着脱装置は大型の静置式のものが多くあつた．

これらの静置式のタイヤの着脱装置はタイヤまたはホイールに圧力を加えるための油圧シリンダ等の圧力発生源を採用するものであり、大型で且つ部品点数が多く、製作費が高くなり、据付のためかなりのスペースを占有するのみならず、不使用時の保守、管理も厄介である．

また前記据付形式（静置式）のタイヤの着脱装置の欠点を解消するような可搬式のタイヤ着脱装置が、例えば実開昭56－148905号公報において開示されているが、これは人手によつて操作するジヤツキ（ボールスクリユジヤツキ）の駆動力を利用して圧力発生源とするものであり、タイヤの着脱に伴うタイヤ、ホイール等の部品に対する駆動部の位置決めが煩雑であり、操作性と出力に劣るので、タイヤの着脱操作が厄介で大量に行うのには不向きであり、作業能率が良くないものであつた．

そして、本出願人は上記据付構造のタイヤ着脱装置の不都合を解決することを意図して先に可搬式のタイヤ着脱装置を案出し、実願昭56－164089号ににより出願済みであるが、この考案は手動によるジヤツキの駆動力により着脱リングをタイヤに対して下向きに動かすことにより、ホイールに対てタイヤの着脱を行うものであるため、タイヤの着脱操作が非能率であつた．しかもジヤツキを圧力発生源として使用するものなので比較的小出力のものであつた．

〔考案が解決しようとする課題〕

本考案は、小型で設置スペースを採ることのない可搬式のタイヤの着脱装置において、圧力発生源としてのシリシダを、タイヤとホイールとの着脱に際しての載置基準面となるベース本体の下面に固定することによつてタイヤ、ホイールと駆動部との位置決めを容易とし、小型のわりに高出力を発揮するようになしてタイヤの着脱の作業効率を向上させることを目的とするものである．

〔課題を解決するための手段〕

本考案は、前記目的を達成するために、可搬式のタイヤ着脱装置として中央に開口を形成し、タイヤとホイールとの着脱に際しての載置基準面となるベース本体と、前記ベース本体の載置基準面の下面側に固定されたシリンダと、該シリンダからベース本体の前記中央の開口を貫通して上方に伸びるピストンと、該ピストンに対して伸縮自在に且つ係止可能に取付けられたセツト螺杆とからなる駆動部と、ベース本体の載置基準面に載置され、ホイールを支承し、径が長短異径の少なくとも二種類の支持リングと、前記セツト螺杆の端部に係止され、タイヤを加圧する着脱リングとを備え、ベース本体の前記載置基準面側に押圧力を与えてタイヤとホイールとの着脱を行わせることを特徴とするものである．

〔作用〕

ベース本体のベース面部上に設けた支持リングにてホイールを支持し、タイヤの取付時にはこのホイールに対してタイヤを載置するかまたは取外時にはタイヤを反転して載置する。そしてベース本体の載置基準面の下面側に固定されたシリンダのピストンに対して伸縮自在に且つ係止可能に取付けられるセツト螺杆に着脱リングを取付けた後にベース本体の載置基準面に載置された支持リング、ホイール、タイヤの内部の略中心に固定するシリンダの駆動によつてタイヤ等の略中心を貫通するピストンおよびセツト螺杆を降下し、該セツト螺杆に装着した着脱リングにてタイヤを押圧し、ホイールを長短異径の支持リングによつて下方から支持することによりホイールに対してタイヤを着脱する．

〔実施例〕

以下、本考案を図面に従つて一実施例につき説明する．

Ａは可搬式のタイヤ着脱装置であり、このタイヤ着脱装置Ａは、タイヤ１をホイール８に対して着脱するためにタイヤ１、支持リング２およびホイール８をセツトする載置基準面としてのベース面部３ａそ上面に有し、中央に開口を形成する可搬可能なベース本体３と、該ベース本体３の載置基準面の下面側に固定した圧力発生源としてのシリンダ４と、該シリンダ４の駆動により作動し、載置基準面としてのベース本体３の前記中央の開口を伸縮自在に貫通し、上方に伸びるピストン５と、さらに手動操作で単独に該ピストン５に対して伸縮自在にピスン５の内部に挿入され且つピストン５に係合可能な係止手段としてのスピイル６ａ周側面に設けたセツト螺杆６とから形成される駆動部と、該セツト螺杆６の端部に着脱自在に係止される着脱リング７とから成り、前記シリンダ４の駆動よるピストン５の降下時の押圧力（引張力）により前記タイヤ７を着脱リング７にてベース本体３の前記載置基準面としての前記ベース面部３ａ側に加圧するようになつている。

前記支持リング２は円筒状をなし、タイヤ１のホイール８の下縁を前記ピストン５部分を略中心として略同心円的に支持するものであり、図の場合、ベース本体３上にボルト等を用いて着脱自在に固定しても良いし、またはこのように固定せずに単独で載置するようになして良い．この支持リング２は、タイヤ１の大小に応じてホイール８の径に合わせて径が長径なもの及び短径なものといつた具合に異径なものを複数個、用意するのが便利である．

第１図および第２図に示す如く、ホイール８に対するタイヤ１の取付時には支持リング２は長径のものを使用してホイール８の周壁８ａの下縁の鍔部８ｂをピストン５を略中心として支持するようになつているが、第３図の如くホイール８に対してタイヤ１の取外（取脱）時には支持リング２’はタイヤ１が第１図および第２図に示す状態から反転されてホイール８の周壁８ａの内径より小径なものを使用し、ホイール８の上面（図において下面）の膨出部８ｃを支持するようになつている．

前記着脱リング７は、略円筒状であり、その周壁８ａの内部には直径方向に交叉して例えば２条の梁７ｂ、７ｂが張設されている．

前記ピストン５は、下端にパツキング９を有する環状の支持部１０を固着し、そしてベース本体３内に内蔵するように載置基準面としてのベース面部３ａの下面に固定したシリンダ４の収容穴４ａ内に前記支持部１０と前記開口を有しベース面部３ａに固定された支持材１１と、パツキング９とを用いて密に摺動自在に支持される．

また該ピストン５内に挿入された前記セツト螺杆６は、シリンダ４の駆動によりピストン５が加圧されたり、減圧されるとピストン５と一体に昇降自在になるが、手動操作によりピストン５に対して単独に伸縮自在となり、上昇させた場合に、例えば水平方向に90°回転させることにより、周側面に設けたスピイル６ａがピストン５の上面に係合することにより、セツト螺杆６の落下は防止される．

１２は前記セツト螺杆６の雌ネジ部６ｂに取付けられるナツトであり、前記着脱リング７を前記セツト螺杆６に取付けた場合に、着脱リング７の抜け出しを防止するようになつている．６ｃはセツト螺杆６の下面に突設された抜け防止用の係合鍔である．

以下、本考案の一実施例を作用効果について説明する．

（イ）　タイヤの取付け行程

先ず、第１図に示す如く、ピストン５部分を略中心としてベース本体３の上面の支持リング２に鍔部８ｂを載せてホイール８をピストン５を略中心にして支持し、次いでホイール８に対してタイヤ１を略同心円的に載置し、さらに着脱リング７をタイヤ１の上からセツト螺杆６に取付ける．この際、着脱リンダ７をセツト螺杆６に取付けるのには、シリンダ４の内室４ａを加圧することにより、ベース本体３に対してピストン５を支持リング２、ホイール８、タイヤ１内の略中心位置に上昇させておき、さらにピストン５に対してセツト螺杆６を上昇させてから90°回転させることにより、セツト螺杆６の周側面に設けたスピイル６ａの下面をピストン５の上面に係止させて、セツト螺杆６が上昇状態のまま、降下しないようにしておくと、支持リング２、ホイール８、タイヤ１の最上部に位置する著脱リング７をセツト螺杆６に取付けるのに、載置基準面としてのベース本体３のベース而部３ａとの間に大きな間隙があくので、支持リング２、ホイール３、タイヤ１、着脱リング７のセツトが容易であるとともにピストン５を中心として支持リング２、タイヤ１等の設置位の調整に便利である．またベース本体３の上の略中心には上昇することにより貫通するシリンダ４のピストン５とその内部にはセツト螺杆６が位置するだけであるから、支持リング２とタイヤ１のセツトに邪魔な部品がベース本体３上および周囲にはないから、セツト作業が円滑に行なえる．

またベース本体３は、そのベース面部３ａの下面に圧力発生源としてのシリンダ４を収納しているので、ほどよい所定の高さになり、腰を屈めることなく立つたままの自然の姿勢を維持できる．

またベース本体３に対してクレーン等の運搬具の設置方向の制約を受けることがなく、タイヤ１を如何なる方向からでもベース本体３上に運搬し、セツトできる．

そしてセツト作業が完了してから、シリンダ４内の内室４ａ内を減圧し、シリンダ４内の外室４ｂ内を加圧することにより、ピストン５とともに支持リング２、その上面に支持するホイール８、タイヤ１、着脱リング７の略中心を貫通していきセツト螺杆６を降下させ、ベース本体３の略中心に位置するピストン５の引張、駆動力をムラなく均一にセツト螺杆６に取付けた着脱リング７に伝達する．而して着脱リング７の下面に肩部でタイヤ１の上面を中心から略等距離の位置において効率良く平均に圧縮、変形させるとともにホイール８は支持リング２により下方より支持することによりホイール８に対するタイヤ１の圧入をすすめ、その後ロツクリング１３をホイール８の外鍔部８ｄ内に係止してリング１４を重設することにより緩みを防止するようにしてタイヤ１をホイール８に嵌着する．

この場合、略円筒状に形成されるベース本体３の上には略中心にシリンダ４のピストン５と、その内部にはセツト螺杆６が手動操作によつて昇降可能に位置するだけであり、またベース本体３の周囲には軸組としての住等の障害物が存在せずに広い作業スペースを確保できるから、周囲に如何なる方向から作業しても迅速且つ確実にタイヤ１の著脱が行なえる．

また圧力発生源としてのシリンダ４はベース本体３のベース面部３ａの下面に固定され、そしてシリンダ４の内室４ａを減圧し、外室４ｂを加圧することによりピストン５とセツト螺杆６とが降下することを利用して着脱リング７を介してベース面部３ａ上に載置されるタイヤ１に加圧力を付与する構造であるので、装置自体の周囲の軸組構造や圧力発生源としてのシリンダ４の取付個所を補強することがなく、装置が小型のわりにタイヤ１の装着に対して手動のジヤツキ等が比較にならない程の高出力を発揮する．

しかもベース本体３の載置基準面としてのベース面部３ａ上にタイヤ１、着脱リング７等の作業対象部品をセツトする場合のピストン５の上昇時にシリンダ４には駆動力以外の不要な負荷が加わらない．

（ロ）　タイヤの取外し工程

タイヤ１をタイヤのホイール８から取り外す場合には、第３図に示すように、ピストン５、セツト螺杆６を略中心としてベース本体３の上に、小径の支持リング２’を交換して載置する．そしてこの支持リング２’上にタイヤ１を上下逆にすることによつてホイール８の上面（図においては下方の）の膨出部８ｃを載置させた後に、前記操作と同様にピストン５およびセツト螺杆６を上昇させておき、セツト螺杆６に着脱リング７をセツトする．

そして、図示はしないがロツクリング１３、およびリング１４をタイヤ１から外した後にシリンダ４の内室４ａを減圧し、外室４ｂを加圧することによりシリンダ４を駆動し、ピストン５とともに支持リング２’、ホイール８、タイヤ１、着脱リング７の略中心に位置し貫通しているセツト螺杆６をシリンダ４の駆動によつて降下させ、着脱リング７にピストン５からの引張力を略同心円的にロスなく効率的に伝達させてその下面の肩部でタイヤ１を路同心円的にムラなく平均的に圧縮、変形させ、ホイール８からタイヤ１を取り外す（第３図参照）．ホイール８の取外し後は、ナツト１２をセツト螺杆６から螺退した後に、着脱リング７、タイヤ１、ホイール８を取外す．

なお上記実施例においては圧力発生源としてのシリンダ４は油圧形式のものを採用しているが、これに限ることなく空気圧形式のものであつてもよい．

〔考案の効果〕

本考案の構成により、小型で設置スペースを採ることのない可搬式のタイヤ着脱装置において、圧力発生源としてのシリンダを、タイヤとホイールとの着脱に際しての載置基準面となるベース本体の下面に固定することによつてタイヤ、ホイールと駆動部との位置決めを容易になしてセツト作業が容易且つ確実になるとともに小型のわりに高出力を発揮してタイヤの着脱が大量に行え、その作業効率を向上させる効果を有する。

図面の簡単な説明

図面は本考案の一実施例を示し、第１図はタイヤをホイールに取付ける場合の断面図、第２図はホイールにタイヤを取付けた状態の断面図、第３図はホイールからタイヤを取り外す状態の断面図である．

１……タイヤ、２、２’……支持リング、３……ベース本体、４……シリンダ、５……ピストン、６……セツト螺杆、７……着脱リング．

第１図

<省略>

第２図

<省略>

第３図

<省略>

第一目録

一、図面の説明

第１図は油圧装置の断面図、第２図はロックナットの平面図及び側面図（寸法の単位はミリメートル）、第３図はプレッシャープレートの斜視図、第４図は各種円筒リングの斜視図、第５図は各種圧入リングの斜視図

二、図面符号の説明

１はピストン、２はセット螺杆、３はベース本体、４は載置面、５はシリンダ、６は円筒リング、７は圧入リング、８はプレッシャープレート、９はロックナット、１０は通孔、１１は開口部、１２はスピイル

三、構造の説明

駆動部は、中央に開口を形成し載置面４を有するベース本体３と、該ベース本体３内にはシリンダ５と該シリンダ５からベース本体３の開口及び載置面４の中央を貫通させて設けたピストン１と、該ピストン１に対し手動により伸縮自在に且係止可能に取り付けられるセット螺杆２により構成されている。

円筒リング６は、第４図のように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ記載の形状のものがあり、さらにＣ記載形状のものはサイズが異なる大小二種類存するので合計五種類ある。

なお円筒リング６は、各種類共タイヤ着脱の際載置面４上に設置して使用する場合と、タイヤとプレッシャープレート８の中間に設置して使用する場合の二通りがあるが、さらに円筒リング６のうちＣタイプはタイヤの径に合わせて上下リバーシブルに使用出来るようになっている。

また圧入リング７には、第５図のようにＥ、Ｆ記載の形状のものがあり、さらにＥ、Ｆ記載の形状のものは各々サイズの異なる大小二種類存するので合計四種類あるが、各種類共タイヤとプレッシャープレート８の中間にのみ設置して使用する。

圧入リング７は、各種とも上部にロックナット９を通過させる通孔１０を設けた構成となっている。

またプレッシャープレート８は、その中央部に開口部１１を設けた構成である。

第１図

<省略>

第２図

<省略>

第３図

<省略>

第４図

<省略>

第５図

<省略>

第二目録

一、図面の説明

第１図は油圧装置の断面図、第２図はセット螺杆が油圧により上昇した状熊の油圧装置の断面図、第３図はピストンが油圧により上昇した状態の油圧装置の断面図、第４図はピストンが油圧により下降を始める状態の油圧装置の断面図、第５図は油圧により下降した状熊の油圧装置の断面図、第６図はセット螺杆が油圧により下降した状態の油圧装置の断面図、第７図はプレッシャープレートの斜視図、第８図は各種円筒リングの斜視図、第９図は各種圧入リングの斜視図、第10図はロックナットの平面図及び側面図（寸法の単位はミリメートル）

二、図面符号の説明

１はピストン、２はセット螺杆、３はベース本体、４は載置面、５はシリンダ、６は円筒リング、７は圧入リング、８はプレッシャープレート、９はロックナット、１０は通孔、１１は開口部

三、構造の説明

駆動部は、中央に開口を形成し載置面４を有するベース本体３と、該ベース本体３内にはシリンダ５と該シリンダ５からベース本体３の開口及び載置面４の中央を貫通させて設けたピストン１と、該ピストン１に対し油圧により伸縮自在に且ピストン下端の鍔部上側がシリンダ上部の内壁に押し上げられて止まるように取り付けられるセット螺杆２により構成されている。

円筒リング６は、第８図のように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ記載の形状のものがあり、さらにＣ記載の形状のものはサイズが異なる大小二種類存するので合計五種類ある。

なお円筒リング６は、各種類共タイヤ着脱の際載置面４上に設置して使用する場合と、タイヤとプレッシャープレート８の中間に設置して使用する場合の二通りがあるが、さらに円筒リング６のうちＣタイプはタイヤの径に合わせて上下リバーシブルに使用出来るようになっている。

また圧入リング７には、第９図のようにＥ、Ｆ記載の形状のものがあり、さらにＥ、Ｆ記載の形状のものは各々サイズの異なる大小二種類存在するので合計四種類あるが、各種類共タイヤとプレッシャープレート８の中間にのみ設置して使用する。

圧入リング７は、各種とも上部にロックナット９を通過させる通孔１０を設けた構成となっている。

またプレッシャープレート８は、その中央部に開口部１１を設けた構成である。

第１図

<省略>

第２図

<省略>

第３図

<省略>

第４図

<省略>

第５図

<省略>

第６図

<省略>

第７図

<省略>

第８図

<省略>

第９図

<省略>

第１０図

<省略>

実用新案公報

<省略>

<省略>

<省略>